WITH PERSONNEL

次世代法に基づく一般事業主行動計画

仕事と生活の調和を図り、男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和６（2024）年　７月１日 ～ 令和８（2026）年　６月３０日

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​​2.内容

＜目標１＞

• 所定外労働時間を現状よりも改善する。

＜対策＞

• 令和６(2024)年６月～　　所定外労働の実態の把握　※2023年度所定外労働時間・月平均14.7h

• 令和６(2024)年１０月～　ノー残業デーを月1回設定・実施し、残業時間の抑制を図る

• 令和７(2025)年１月～　　全体的な業務量の偏りが解消できるよう人員配置を検討

• 令和７(2025)年３月～　　ノー残業デー実施結果を踏まえ、次年度取り組みを決定

• 令和８(2026)年３月～　　ノー残業デー実施結果を踏まえ、次年度取り組みを決定

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＜目標２＞

• 仕事と育児・介護の両立支援を推し進めるため、社内ポータルサイトに「仕事と育児・介護の両立支援掲示版」を設け、運用を通じて社内啓蒙をはかる。​

＜対策＞

• 令和６(2024)年７月～　掲示情報の選定　（法律・政令の解説、社内諸制度の周知・説明、セミナー案内等）​

• 令和７(2025)年２月～　　「仕事と育児・介護の両立支援掲示版」開設

• 令和７(2025)年３月～　　月次の情報更新を進め、周知・啓蒙につなげる

• 令和８(2026)年１月～　　掲示内容及び運用状況の分析を行い、次期以降に向け改善策を講じる

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​＜目標3＞

• 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供を行う。

＜対策＞

• 令和６(2024)年７月～　電話、メール、オンライン会議等により、休業中の従業員との連絡を密にし、業務の進捗状況など情報を提供し、復職しやすい環境を整える

• 令和７(2025)年１月～　　復帰前に、作業技術の確認と、復職先部門・業務の最新状況を共有する

• 令和７(2025)年３月～　　当期の振り返り、次期の連絡予定等を決定

• 令和８(2026)年３月～　　当期の振り返り、次期の連絡予定等を決定

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令和６年（2024）年６月１８日策定